INTERVIEW

口村健太郎さんアイデザイン株式会社代表取締役－前編－　

INTERVIEW

2017.03.08

≪プロフィール≫

名前：口村健太郎
アイデザイン株式会社　代表取締役 Tokyo Salon & Education Pte Ltd.（シンガポール法人） Director

法政大学大学院政策創造研究科　修士課程修了（政策学修士）
愛知県名古屋市出身。カナダ・バンクーバーの高校を卒業後、帰国。
株式会社リクルート等、数社の事業会社を経てアイデザイン株式会社を設立。

まつげエクステサロン経営に至った経緯

2011年11月。東日本大震災が起こった年に恵比寿のマンションの一室・スタッフ１名と私でまつげエクステサロンをオープンしました。2008年、厚生労働省から全国の保健所へ「まつげエクステは美容師法に定める美容行為である」との通達から3年ほど経過し、TVなどのメディアで逮捕者が出たことが報道され、まつげエクステに関わる方々にとっては大きな転換期でありました。当時、既存サロンの経営者は無免許の従業員の処遇をどうするかの選択を迫られていました。オーナー施術者は指導役・経営に専念するなどの工夫を強いられました。協会は一致団結して、厚生労働省への意見書を提出するなど、皆自分たちの生活を守るために必死だったのです。

そんな中、リクルートでは、これを好機と捉えていました。それまでまつげエクステはグレーゾーンというイメージが強かったのですが、厚生労働省の通達により、まつげエクステの広告展開を本格化させる流れになったのです。ヘア・ネイル・エステのホットペッパービューティー広告はすでに飽和状態であったため、まつげエクステは、これから市場が伸びる新たな広告マーケットだったのです。

一方で大変なのはサロン経営者です。既存スタッフの処遇だけでなく、新規採用においても美容師免許保持者しか採用できないため、労働市場が一気に小さくなったのです。また、美容師法を遵守しないと広告出稿や資金調達もできず、これでは経営になりません。ただし、マーケットは確実に伸びていましたし、まつげエクステを付ける女性も着実に増えていました。私は法令が変わったこのタイミングをチャンスと捉え、恵比寿にサロンをスタートしました。既存サロンが苦戦を強いられ、マーケットやニーズは伸びている。このタイミングで全員美容師免許を持っている人を採用し、美容師免許証を壁に飾って顧客に安全性・法令遵守の精神をアピールしました。

ビジネス目線だけではなく、私はまつげエクステに大きな期待をしています。美容師免許という国家資格を持っている方・取得される方の新しい選択肢になると考えているからです。美容学校入学者は減少の傾向がありますし、卒業後、美容室で働いても、離職率が高いのが現状です。様々な理由で退職をした方々の中でも、やはり美容師免許を活かして美容の仕事に就きたいと考える方は多いですし、手に職をつければ結婚・出産などがあっても仕事を続けられます。

まつげエクステは出店コストが低く、原価率やスタッフがデビューするまでの期間が短いので、その分をスタッフの人件費にあてることができます。その結果、弊社社員は全員社会保険に入っていますし、残業手当も支給することができています。

私はリクルート時代、法務部から残業を禁止されていました。「残業手当は必要ないので、残って仕事をさせて欲しい」と、私から上司に懇願しましたが、認められませんでした。当時、リクルートは上場準備をしており、法務コンプライアンス上、残業を認めていなかったのです。ところが、新卒・中途採用メディアを販売するために美容サロンに営業へいくと「終電までサービス残業が当然」「社会保険には入れない」「労働時間の割に低賃金」という、職人の世界でいう徒弟制が当たり前の世界でした。

離職率が高いことを課題としていた美容室オーナーに対し、「社保加入やサービス残業抑制などをすることで従業員満足度を高め、離職率を減らすことで採用教育費を削減しましょう。そうすれば福利厚生費用は回収できるはずです。」と提案したところ、「口村君はハサミを持ったこともない。借金して店を出したこともない。下積みの経験もない。だからそのような数字的な話は自分には響かない。自分でやってみればわかるよ」と言われたのです。そのとき、僕は美容業界を変えたいと思いました。自分の店を持ち、自分の力を試してみたかったのです。「まつげエクステを誰もが誇れる仕事へ」「美容業を誰もが憧れる仕事へ」これを実現させ、業界の地位を上げていくためには、「仕事のやりがい」「労働環境の改善」「女性の活躍」を会社が本気で取り組んでいく必要があります。お客様は仕事にやりがいを持っているスタッフからのサービスを期待しているのです。

－続く－